会社と話し合う機会を持ちましょう
会社に事実関係を確認します。何故、割増賃金を支払わないのか？　手続き上の問題か？　法的な認識不足か？勘違いか？　今後支払う意思があるのかないのか？等々・・・

回答はできるだけ書面でもらっておくほうが良いでしょう。
もし、話し合う余地も無いようでしたら、書面（書留又は内容証明郵便）で会社に割増賃金を請求して回答書をもらいます。払ってくれれば良し、悪くてもこれで不払いの事実が確定します。


監督署への申告のすすめ
残業代も賃金ですから、これを支払わなければ当然に労基法違反となります。そして、労基法違反を取り締まるのが監督署の役目ですから、まず監督署へ申告します。その時には、今まで作成した書類や回答書で事実関係を明らかにします。

当然ながら監督署も忙しいので、従業員のグチやわがままレベルの話では動いてくれません。しっかり事実関係を伝えましょう。もし、そこまでの決心がまだつかなければ、電話で匿名の申告でも良いと思います。
監督署による調査、指導、是正勧告によって解決することもありますので、これが第一歩です。企業の中には「不払い残業」が違法行為なのだという意識の希薄な会社もありますので、この際しっかり理解してもらいましょう。
ただし、会社に反論されて確証が得られなかったり、監督官の意向により必ずしも必要な指導や勧告がされないこともあるようです。行政指導自体には強制力がありませんので、これですべてが解決するとは限りません。

あっせん申請
特定社会保険労務士のあっせん申請

�@被申請人は申請人に対し金○○○○○○円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年6％の割合による金員を支払え。

ただし、残念ながら”あっせん申請”には、強制力はありません。一方が参加しない場合には打ち切りになりますし、確定した解決策が履行されなくても、強制されることはないのです。
しかし、まだあきらめてはいけません！

労働審判制度
　労働審判制度へ
監督署への申告やあっせん申請を行うのは勇気と決断と行動力が必要ですし、今後の社会人人生にも影響を及ぼすこともないとはいえません。
あなたがヒドイと思っている労働条件も、もしかしたら「そんなの当たり前」と思う人もいるかもしれません。
労働相談のなかには、ひどい会社もあれば、考えが甘いと思う従業員の方もおられます。もちろん脱法行為は正さなければいけませんが、いま一度あなたの将来と現実を良く考えてから行動しましょう。
それでも、行動すると決心したのでしたら、その時はお手伝いします。