1年中従業員が残業をしなければ、業務が回らないと言うのは、やはり業務のどこかに無理、あるいは無駄が生じていると考えられます。仕事量と従業員数が合っていないのか、仕事の効率が悪いのか、制度が悪いのか、現在の体制を見直すことが重要です。


1.　無駄な残業をしない
仕事の優先順位を決めて、今日やる仕事かどうかを判断する。また、残業の判断は従業員に委ねず、上司の判断により行い、残業後に仕事内容と残業時間の整合性を確認し、承認する。

（残業規定の見直し）
残業は、会社の命令に基づき行うことを原則とし、従業員の判断に基づく場合は、事前に申請し、許可を受けて行うこととする旨を就業規則に規定します。そして、実務上の段取りや書面の整備を行います。

2.　仕事の効率化
工場であれば、作業内容及び作業動作、ライン等での無駄をチェックし、不要な作業や重複作業を洗い出す。
事務職であれば、無駄な時間消化（重複業務、長電話、喫煙タイム、私語等）がないかチェックする。また、全社的に人員配置に無駄がないか検討し、業務量により再配置を検討する。

（改善4原則）世界に冠たるトヨタの生産現場で使われて有名になった「カイゼン」の基本原則と言える指針で、ＥＣＲＳの原則と言われています。

Eliminate(エリミネート）：排除/なくせないか？

その業務の目的を見直して、不要な作業や重複作業をチェックして排除可能な業務はなくします。

Ｃombine(コンバイン）：統合/一緒にできないか？

業務をまとめて処理することによって、時間短縮できないかを考えます。生産現場であれば、例えば工程のすき間や待ち時間を埋めて、工程を統合できないか検討します。
Rearrange(レアレンジ）：交換/順序の変更はできないか？

業務や作業の順序を入れ替えることで、効率的にならないかを考えます。
Simplify(シンプリファイ）：簡素化/単純化できないか？
作業の単純化を考えます。

3.　労働時間制の見直し
業務内容によって、労働時間制を検討する。フレックス、事業場外のみなし労働時間制、裁量労働制、変形労働時間制を検討する。

4.　振替休日の利用
法定休日に出勤する場合、休日と勤務日を振替えることで、休日は勤務日となるため休日労働に対する割増賃金の支払義務は生じません。（休日手当不要）
だし、その日に8時間を越えて残業させたり、振替えたことにより、その週の労働時間が法定40時間を越えるときには、割増賃金の支払義務が生じます。

5.　残業時間を決めて定額払いとする
残業が常時ある事業所では、一定時間の残業代を定額払いとし、それ以上の残業は許可制とする。例えば、1ヶ月の残業の上限を30時間とし、20時間分を定額払いとし、10時間を許可制とする。

6.　シフト制の導入
業務によっては、30分〜1時間程度のシフト制の導入を検討する。

7.　請負・業務委託の検討
業種及び業務内容によっては、請負又は業務委託への移管も一考です。直接雇用の労働者ではありませんので、労働保険・社会保険の加入の必要もありませんし、割増賃金の支払い義務もありません。さらに、時間管理の必要もありませんし、労働時間の縛りもありません。まして、有給休暇の付与の必要もありません。
しかし、メリットがあればデメリットもあります。仕事を任せる契約を結ぶのですから、実態としても仕事を任せなければなりません。実態が労働者とみなされますと、遡って、会社に使用者としての「労働法の義務」が課せられることになりますので、注意が必要です。