Social Insurance And Labor Consulting Office
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・神奈川県社労士会横浜北支部
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| 企業が守るべきコンプライアンスは、法律のみならず営業活動の公正さ、消費者等への情報公開、職場環境 の改善（過労死、パワハラ、セクハラ）など多方面にわたり高い企業倫理が求められるようになっていま す。 従業員に元気がなくて、顧客に満足を与える仕事ができるでしょうか？ 従業員が元気になる労働環境を作ることが業績アップの近道です。さらに、リスク管理上のコンプライアン スへの取組みだけでなく、企業が社会から信頼されるような取組みが必要です。 そのために、弊所では診断から対策(制度設計・施行・運用)、アフターケアまでの循環した業務と個別 の業務をアレンジした臨機応変な業務対応により事業主の方々のお手伝いを致します。 また、小さな事務所同志の得意分野を生かした士業ネットワークにより、広い分野の依頼に対応すること ができます。 |
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コンプライアンスに抵触する労働条件・制度及び行為をチェックし改善措置を提案します。
コンプライアンスに抵触する行為を従業員に強要していますと、従業員のモラール低下を 招き、企業業績にも影響を及ぼします。 また、個別労働紛争の引き金となる可能性もあり、紛争が発生しますと、事業主にとって 管理コストの増加と時間の浪費という二重のコスト増に繋がります。 年に一度は労働契約の内容や労働条件、諸規定の見直しましょう。
残業対策、賃金体系問題、人材配置等の諸問題を制度の確認・提案から就業規則及び諸規 定の作成・変更までサポートします。 従業員が理解・納得するまで説明責任を果たし、制度が定着するまでフォローします。
個別労働紛争は、社内解決が原則です。個別紛争は企業にとって管理コストの増加と時間 の浪費を意味します。個々の従業員や退職者を相手に様々な紛争に対応する必要が生じ、 そのコストと時間は、企業の競争力を著しく低下させます。企業内での紛争を未然に防止 し、円満な労使関係を形成する為の対策と援助は、社会保険労務士の本来の使命といえま す。
●社内制度構築支援 ●労働問題の発端となった制度の見直し支援 社長の労務管理のパートナーとして、社長のそばで社長の心配事の解決を支援します。
注）一般顧問契約とアドバイザー（労務相談）顧問契約があります。 顧問契約を結ぶことなく、必要なときに、必要な届出を、必要な窓口にネットで提出し、 面倒な手続業務を代行いたします。
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