横浜の社労士事務所 労務コンサルティング・残業対策・就業規則・労働相談


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TEL:045-482-6047

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運送業に合った賃金制度の導入 〜賃金の変動費化で運賃と賃金のアンバランスを解消〜
お気軽にご相談下さい
酬 100,000〜  運送業には運送業に合った賃金制度が必要です

一般的な固定給+諸手当から、職務給、職能給、成果配分型給与またはポイント制賃金と賃金形態も様々ですが、どんな賃金制度でもメリット、デメリットがあります。どんな立派な制度でも自社に合った制度でなければ役に立ちません。
業種、業態、荷主、車種、運送状況、また、どんな会社にされたいのかをじっくりお聞きしながら進めます。


できる限り簡素でメンテナンスが楽で、運送会社とそこで働く従業員のヤル気を引き出す賃金制度を目指します
相談は     :roumupal@icloud.com     :045-482-6047 

対象事業所

●人件費の固定費化で、四苦八苦の運送屋さん
●手当が多すぎて困っている運送屋さん
●残業代等の割増賃金を払いきれない運送屋さん
●総額人件費はそのままで、残業代を支払いたい運送屋さん
●頑張った従業員に報いたい運送屋さん
●その他、現在の賃金制度に疑問を持っている全ての運送屋さん

いくら仕事を請けても、経営がよくならないと感じる社長さん。走っても走っても、生活がよくならないと感じるドライバーさん。なんか変だと、いつも感じる冴えない社労士。お役にたつにはどうしたら良いのかといつも考えています。
でも、特効薬はないようです。社労士には残念ながら、労務管理のサポート位しかできません。

不払残業請求や監督署の指摘を受けた事業所でも、悪意ではない事業所はいっぱいあります。もう少し規定をしっかり整備したり、もう少しだけ運用をチャンとしていれば、傷口は小さくて済んだと思うこともしばしばですが、そこは、経営のトップの方達ですから、社労士ごときの話に納得してもらには時間がかかるのが常です。もちろん、社労士の能力にも問題があるかと思うのですが・・・
こんな社労士ですが、賃金制度でお困りの運送業の社長さん!お役にたつことも少しはあろうかと思います。
一緒に御社に合った賃金制度を考えましょう。是非一度ご検討下さい。


賃金制度の移行手順

@基本コンセプトの確認
・現行賃金制度を変更しようとする動機付けと目的をハッキリさせる
・賃金制度を変更することによって、どんな会社にしたいのかという全体像を明確にする
・現行賃金制度の不具合状況とメリット、デメリットの詳細を理解する
・新賃金制度の方向性の確認(年齢給、成果給、職務給、職能給等、及び賃金を上げたいのか、下げたいのか、総額原資はそ のままなのか等)

A賃金制度の基本設計
・ 基本コンセプトに沿った賃金制度を提案します。
・提案内容により、歩合率の算定、評価制度、等級制度等の詳細を設計します。

B新旧賃金制度比較シミュレーション
・新旧賃金制度による各従業員の新旧賃金額を独自の比較シートによりシミュレーションしながら、コンセプトに沿って 調整します。(過去1年程度)
・シミュレーションにより、新旧賃金の特性や欠点を確認し、従業員への配分方法を修正します。
・基本的制度と諸手当の調整をします。

C従業員説明
・概略の決定後、従業員又は組合への説明をします。
・基本コンセプトにより会社の姿勢を明確にします。
・基本制度の範囲内で微調整します。

D新賃金制度への移行シミュレーション
・現実の運行及び売上で、新賃金制度へ移行した場合のシミュレーションを行います。(最低3ヶ月)

E賃金規定の変更と新賃金制度の実施
・賃金規程の変更と届出
・運用実施

F新賃金制度施工後のアフターフォロー
・運用問題点の確認及び調整


賃金制度事例

総額人件費管理による、人件費の変動費化を図りながら、努力と成果によって貢献度の高い従業員がきちんと報われる制度を目指します。
・完全歩合給制(保障給+業績給)
・等級範囲給(職務給+職能給)
・成果配分型給与(日額基本給+業績歩合給)


【報 酬】
内容
報酬額(消費税別途)
着手金(必要経費及び事前準備費用)
10万円
月極チャージ
(従業員数30人以下)
分析・調査・制度設計期間 100,000/月
運用・フォロー期間 50,000/月
期間10ヶ月〜(内容・状況によります)
ご依頼内容・規模・業種・従業員数により見積り致します。