あなたの解雇理由を確認しましたら、確認した解雇理由が事実なのかどうか、そして事実であればその事実が解雇に値するかどうかを検討しましょう。解雇理由自体がなければ、解雇は不当解雇として無効となりますし、解雇理由が事実としても解雇として有効なのかどうかは、よく検討する必要があるでしょう。

解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされています。（労契法第16条）

ただ、そうは言われても、「客観的合理的理由」とか「社会通念上」って”何だ？”ってなもんですよね。曖昧な表現で分かりずらいので、普通解雇を例としてもう一度確認してみましょう。

就業規則の解雇事由に該当するか否か
まず、あなたの会社の就業規則の解雇事由を見て、あなたの解雇理由が就業規則のどの解雇事由に該当するのかを会社に確認しましょう。あらかじめ、何も規定されていない場合は、解雇できない可能性があります。

解雇理由の合理性
「合理的理由」とは、解雇に至ると判断される理由であるかどうかということで、その理由により、労働契約上の債務を果たすことができず、その解雇事由が存在することを客観的に証明する為には、就業規則上の解雇事由に該当するかどうかが争点となります。
ですから、に該当しない場合には、「客観的に合理的理由」が存在しないとみなされる可能性が高いのです。ただし、普通解雇の場合は、「その他前各号に準ずるやむを得ない事由に該当するとき」という包括条項を含むこととされているため、その該当性には曖昧さが残り、「合理性」の争点となります。

解雇の社会的相当性
社会的相当性とは、社会的に解雇してもやむを得ないと判断されることを言います。逆に言うと客観的に合理的な理由があったとしても、社会的にみて解雇ではあまりに可哀想という場合には、解雇が認められません。要は一般常識的に見た、罪と罰のバランスの問題と言えます。

注）社会的相当性の判断基準
�@行為の程度・・・　故意なのか、過失なのか、回数は、
�A改善の機会を与えたか・・・　注意、指導、再教育の有無
�B解雇回避努力をしたかどうか
　・・・会社が解雇の決定をする前に、配置転換、降格等の解雇回避努力をしたかどうか�Cその会社において、同様の例があったときの処分の程度の比較

等を考慮して判断されます。

あなたの解雇が上記のような要件を満たしていないにも拘らず、それでも会社が解雇を主張し、かつ、あなたが会社の対応に納得がいかないのでしたら、覚悟をきめて解雇権の濫用として争うことも選択肢の一つです。　

第三者機関の解決制度
会社が話し合いの場についてくれない、又はついても解雇の撤回をしない場合に、第三者機関を利用して解雇が無効である事を訴えていくことになります。


　

個別労働紛争解決システム

”あっせん申請”の場合でも、求める内容としては労働審判又は訴訟においても同じです。
�@雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めます。
いまだ、従業員としての地位が会社にあることを認めるよう、会社に確認を求めます。

�A解雇日以降の賃金を、利息を含めて支払うよう求めます。
働いていないのに賃金など請求できるのかと思われるかもしれませんが、あなたが働きたくても、会社がそれを拒否（解雇）したために働けなかったのですから、その責任は会社にあるとされ、従業員は以前同様、賃金を請求することができるとされています。
（債務者の危険負担等　民法第536条2項））

ただし、残念ながら”あっせん申請”には、強制力はありません。一方が参加しない場合には打ち切りになりますし、確定した解決策が履行されなくても、強制されることはないのです。
しかし、まだあきらめてはいけません！

労働審判制度

解雇等の個別労働紛争の解決のために設けられた制度で、話合いによる解決である調停を目指し、解決に至らない場合には、一定の拘束力を持つ労働審判を下すという手続です。

�@迅速な心理
原則3回の期日で審理を終結するため、紛争解決までの期間が短い

�A参加への強制力
当事者の参加について強制力があり、欠席でも手続が進行していきます。

�B労働審判委員会
裁判官である労働審判官1名と労働者側と使用者側から選出された労働審判員2名からなり、公正・中立な立場で審理します。
解雇の金銭解決を含めて、柔軟かつ迅速な解決が期待されています。

�C効力
労働審判に不服がある場合は、2週間以内に異議の申立てをすることができ、その場合は、労働審判は失効します。異議申し立てがないときは、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を生じ、履行されなければ強制執行もあります。

�D本訴への移行
労働審判に対して異議が申し立てられた場合や労働審判を行うことなく労働審判を終了させた場合は、労働審判がなされた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。

�E費用
手数料は通常の訴訟の半額。