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運送業の働き方改革　　　　　　　　　　　            　　　　　　　Ｈ29/11/1

「働き方改革実行計画」により長時間労働の是正を図る観点から、運送業においても時間外労働の罰則付き上限規定が導入されることになり、改正労基法施行の5年後から、年960時間（＝月平均80時間以内）の上限規制が適用されることになります。 自動車の運転業務についての見直しにあたってのポイントは以下のとおり。 �@十分な猶予期間の設定 �A段階的実施（年960時間以内の規制で適用開始。将来的には一般則の適用を目指す。） �B長時間労働を是正するための環境整備を強力に推進 現行規定 見直しの内容 原則 ≪労働基準法で法定≫ （１）１日８時間・１週間４０時間 （２）３６協定を結んだ場合、 　　協定で定めた時間まで時間外労働可能 （３）災害その他避けることができない事由により臨　 　　　時の必要がある場合には、労働時間の延長が 　　　可能　　（労基法３３条） 同左 36協定の限度 ≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫ （１） ・原則、月４５時間かつ年３６０時間 ・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に　上限なし（年６か月まで）（特別条項） （２） ・自動車の運転業務は、（１）の適用を除外 ・別途、改善基準告示により、拘束時間等の上限　を規定 （貨物自動車運送事業法、道路運送法に基づく行政処分の対象） ≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫ （１）・原則、月４５時間かつ年３６０時間 　　 ・特別条項でも上回ることの出来ない　　　 時間外労働時間を設定 �@ 年７２０時間（月平均６０時間） �A 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増 　　加する場合にも上回ることの出来ない上限を設 　　定 a.２〜６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内　　 　(休日労働を含む) b.単月１００時間未満(休日労働を含む) c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上　限 （２）自動車の運転業務の取り扱い ・施行後５年間現行制度を適用 （改善基準告示により指導、違反があれば処分） ・施行後５年以降年９６０時間（月平均８０時間） ・将来的には、一般則の適用を目指す 猶予期間があるとはいえ、その間に整えなければならない課題は、てんこ盛りのように思えます。法律、制度、業界全体として取り組むべき課題は、横目で見ながら、まずは自社の課題を見つけることから始めてみましょう。 　　　運送業の時間算定へ　　運送業の賃金制度へ　・運送業の働き方改革対応プランへ