運送屋さんの顧問契約
ライフラインの要である運送業は、公共インフラを使用する極めて公共性の高い事業でありながら、運送業に携わる企業の経営環境とそこで働く運転手の労働環境は極めて厳しいものがあります。
安全運行は当然のことながら、飲酒運転や過重労働、不払い残業等の業界を取り巻く問題に対する世間の目も厳しいものがあり、最近では東日本大震災に伴うトラック・バスの東北地方の高速道路無料開放を利用した運送事業者がマスコミ等で話題になったことも記憶に新しいところです。
労務管理についても、時間管理自体の難しさや残業代を含む賃金制度のあり方についても、他の業種と異なる問題が山積しており、社長の心配事も尽きる事がありません。
そのような状況の中、社長の労務管理のパートナーとして、また、労働法の専門家として常に社長のそばで社長の心配事を解消します。
1.労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成及び提出
（労働保険年度更新手続、社会保険算定基礎届を除く）
会社の総務・人事部門の対外的な届出業務全般をアウトソーシングし、日頃の業務からの開放による経費削減と生産性部門への人員配置により効率化を図りましょう。
2.人事労務管理に関する相談・指導
運送業は物流の要であり、物を製造する素材や部品を届ける為、また、消費者に製品を届ける為には欠かすことができない業種です。そして、外にでればトラックを必ず目にしますし、良い意味で目立つ業種であるとともに、何か問題が起こればすぐに話題になってしまう業種でもあります。そんな注目度の高い業種である運送業ですが、残念ながら労務コンプライアンスに関しての世間の評価はあまり高いとは言えません。
労務管理のトラブル防止に！、トラブルの解決に！そしてトラブル後の対策に！社長の労務パートナーとしてお役に立ちます。
【顧問料】 【消費税別途】
従業員数 |
1～4人 |
5～9人 |
10～19人 |
20～29人 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100人以上 |
顧問料/月 |
15,000円 |
25,000円 |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
65,000円 |
80,000円 |
別途ご協議 |
 運送屋さんの賃金管理 運送屋さんの就業規則 運送屋さんの是正勧告 ・運送業の働き方改革対応プランへ |
社会保険労務士小髙事務所 人と企業を前向きに支援します
：045-777-7331
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