●働き方改革で何をしてよいのか分からない運送屋さん
●労働時間の短縮と賃金制度の見直しに取り組みたい運送屋さん
●従業員が長く勤めてくれる会社を目指す運送屋さん
●労働時間対策に賃金が連動していない運送屋さん
●労働時間に目を背けていた運送屋さん
●今の給与制度では残業代が払えない運送屋さん
●その他、「働き方改革」に対応したいすべての運送屋さん

働き方改革」とは、つまるところ、労働人口の減少を睨んで生産性向上と効率化による長時間労働の解消やワークライ
フバランスを実現し、さらに同一労働同一賃金による非正規労働者の待遇改善等を念頭に、正社員も非正規も、年齢も性
別も関係なく活躍できる社会を目指すということのようです。
ただし、会社にとってこれは制度改革ですから多くの企業において、制度変更を伴う見直しが必要になるケースが想定され
ます。適用除外であった労働時間の上限が適用されることになりますと、今まで遵守の意識が薄かった運送業の一部の会
社でも、丼勘定的であった時間算定や割増賃金計算を分単位、円単位でキッチリ行い、従業員にも分かりやすく透明性を高
めた制度に見直す必要が生じてきます。

また、生産性を高めて労働時間を減らしても、給与体系が労働時間や年齢・勤続年数を基本とした賃金制度では無理があり
ます。労働時間と賃金制度は一体で、時間外労働が減れば当然残業代も減ることになり、そのままの給与体系では従業員に
不満を持たれることになります。
上限規制対応の労働時間算定と、「働き方に合った賃金制度」として生産性（成果）や職務別の賃金制度を提案しま
す。
働き方を変えるには、国の法整備や支援、業界団体、荷主との調整や取り組みが必要ですが、企業としての準備は各企業が
行わなければなりません。
国や業界全体で取り組むべき課題は、横目で見ながら、まずは自社の課題を見つけることから始めましょう！
是非一度ご検討下さい！

正しい時間算定をして、よしんば労働時間が削減したとしても、割増賃金の計算が間違っていたら何にもなりません。少な
くても、多くても良いことはありませんので、正しい計算方法で、正しい金額を支給するようにします。また、労働時間と
賃金制度が合っているかどうか見定めます。

�@現行賃金制度による「算定基礎賃金」の確認
・基本給、諸手当、定額残業代等の名称と内容を確認し、割増賃金の計算に必要な「算定基礎賃金」を判別します
・算定基礎賃金から除くことができる「除外賃金」の詳細を確認し、該当するか否か判別します
・算定基礎賃金額が大きい場合は、賃金制度の変更に残業代削減を加味して検討します

�A割増賃金の計算方法の確認
・割増率や時給計算式及び算出額を再チェック
・割増賃金額が大きい場合は、原因と対策を検討し、賃金制度に盛り込みます

労働時間の上限規制が採用されますと、長時間労働によって現行の売り上げを維持している企業は、生産性を高めるための
体質改善が必要となることが想定されます。
その為には業務を効率化するだけでなく、効率化した業務内容に沿って会社に貢献した人や職務に報いる賃金制度が必要
です。また、業務を効率化して労働時間を削減しますと、当然のことながら「残業代」も減りますので、生産性を高める
ことを求めるのであれば、「残業代」を含めた賃金の総額原資は、少なくとも維持しながら賃金制度の見直しをすることに
なります。

�@基本給と手当の見直しによる賃金の変動費化
・年齢給や勤続給から職務給、成果給へ
・労働に関係ない手当の廃止（家族給、住宅手当等）
・定額残業手当の検討

�A業績配分型によるポイント制賞与
・賞与の総額原資は、業績連動型とします
・賞与の配分は、ポイント制による配分とします

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