労働問題は社内での解決が第一です。
しかし、昨今の労働問題は、複雑化・多様化しており、社内で自主的に解決することがますます難しくなってきております。労働問題が発生したらできるだけ迅速に、当事者双方で自主的な解決を図ることが非常に重要にも拘らず、結果を得られないまま、第三者機関への相談・あっせん、または合同労組との団交等へと進展し、最終的には時間とお金のかかる裁判へと繋がっていきます。

また、労働問題は、当事者だけの問題にとどまらず、同じ職場で働くその他大勢の労働者の労働条件にも大きく係わってまいります。その場しのぎの解決策を講じますと、同様の要求を当事者以外の労働者からもされる可能性が生じてしまいます。その為、常に現状の解決策と将来の解決策を同時に検討していかなければなりません。
問題解決と同時に、問題発生の原因を突き止め、制度変更し、就業規則に規定して、運用していかなければ本質的な解決とは言えず、同様の労働問題発生の火種を残したままにしてしまうからです

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