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介護労働者の年次有給休暇

労働基準法第３９条により、「使用者は、その雇い入れの日から６ヵ月以上継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、有給休暇を与えなければならない。」とされています。 そして、有給休暇を付与する条件としてはこれだけですので、正社員とかアルバイトとか、有期雇用とか、パートとかの区別はありません。 ただし、付与日数につきましては、通常の労働者の所定労働日数に比して短かい労働者の場合は、その日数に比例して付与することとされています。 また、介護事業所のなかには、契約形態を請負とか委託とか、委任と言った契約として、労働者扱いしなかったり、有期雇用を更新して６カ月以上になっても有給休暇を付与しない事業所があるようですが、契約内容と実態との間に整合性があるのかよく吟味して、無意味な脱法行為は避けるべきでしょう。 継続勤務：継続勤務とは労働契約上の在籍期間をいいます。継続勤務か否かについては勤務の実態で判断され、１ヶ月ごとの契約の更新であっても、客観的にみて労働関係が継続していると認められる場合は継続勤務となります。 全労働日：総歴日数から所定休日を引いた日数を言い、下記の内容は出勤に含みます。（1）業務上の傷病による休業期間 （2）産前産後の休業期間 （3）育児・介護休業期間 （4）有給休暇を取得した期間 ８割出勤率：８割出勤とは、毎年の基準日における過去１年間の出勤率で見ますので、過去１年間の出勤率が８割に達しない場合には、その年の年次有給休暇については付与する必要はありません。ただし、翌年達成した場合の付与日数は、達成した年の経過年数に対する付与日数になることに注意が必要です。 年次有給休暇の付与日数 雇い入れの日から起算した継続勤務期間 週所定 労働時間 週所定 労働日数 １年間の 所定労働 日数 ６箇月 １年 ６箇月 ２年 ６箇月 ３年 ６箇月 ４年 ６箇月 ５年 ６箇月 ６年６箇 月以上 ３０時間 以上 １０日 １１日 １２日 １４日 １６日 １８日 ２０日 ３０時間 未満 ５日以上 ２１７日 以上 ４日 169〜　 　216日 　７日 　８日 　９日 １０日 １２日 １３日 １５日 ３日 121〜　 168日 　５日 　６日 　６日 　８日 　９日 １０日 １１日 ２日 73〜　　 120日 　３日 　４日 　４日 　５日 　６日 　６日 　７日 １日 48〜　　 72日 　１日 　２日 　２日 　２日 　３日 　３日 　３日 一般的には正社員は、週４０時間、５日稼働ですので、３０時間以上かつ５日以上の範囲の付与日数になります。また、非正規労働者の方には、一般労働者との所定労働日数の比率により付与することになります。 注1）パートタイム訪問ヘルパーさんの場合 名称のいかんに拘らず、週所定労働時間と所定労働日数によって、有給休暇を付与しなければならない日数が決まります。 �@１週間の所定労働時間が３０時間未満、かつ、１週間の所定労働日数が４日以下 �A１週間の所定労働時間が３０時間未満、かつ、１年間の所定労働日数が２１６日以下 以上が要件ですが、労働時間と日数の両方が基準以下でなければならず、どちらかの要件でも基準を超えた場合は、一般労働者と同じ日数を付与しなければなりません。 例えば、労働時間が３０時間未満であっても、週５日労働すると正社員と同様の日数を付与しなければなりません。