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| 運輸局の行政処分～傾向と対策～ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
運輸局の「行政処分の基準」の改正強化もあり、行政処分の件数も全 体としては増加傾向にありますし、平成23年度の事業停止件数は60件 となっておりますが、今年はさらに増えて、大台を超える可能性もある 状況のようです。 また、行政処分の前段としての監査の選定理由の3割強を「適正化実施機関の巡回指導 の結果を踏まえたもの」と「労働局からの通報」が占めており、これは重大事故等の 結果による行政処分ではないことから、ルーチンワークとしての業務内容の不徹底や帳簿 書類等の不備、さらに道路運送法や貨物自動車運送事業法、労働法を含むコンプライアン ス精神の欠如から発生した行政処分であり、さらなる重大事故の潜在的可能性を感じさせ る内容と言えます。 貨物自動車運送事業の行政処分の推移
貨物自動車運送事業の行政処分の概要（平成23年度）より抜粋 違反事項としては、事業計画認可事項違反、社会保険未加入、事業計画届出事項違反、指 導監督違反、点呼違反、過労防止措置義務違反等の件数が多く、社外の人間から見ると一 般的な届出事項や記録、常識的な業務の管理上の手続きと思われる事項も含まれており、 これで事故等を誘発した場合には、一般的な市民の判断としては、社会的に糾弾され ても言い訳できない内容と思われるかもしれません。 では、運送会社としてはどうしたらよいのでしょうか？法律をすべて守って、余裕ある労 働時間と人員によって安全運行を行い、時間外労働がある場合にもデジタルタコグラフと 労働時間管理ソフトによって労働時間を全て把握・管理し、運転手の休憩時間も労働時間 として大目に見ながら残業手当を支払い、記録を完璧に残すために長時間労働を厭わず、 メタルヘルスにかかりながらも業務をこなせばよいのでしょうか。 イエ、イエそんな会社では、よっぽどの能天気な荷主でもない限り、すぐさま先が見えて しまいます。 平成23年度行政処分の内訳
貨物自動車運送事業の行政処分の概要（平成23年度）より抜粋 上記表からも分かるように、「特別監査」と「巡回監査」を受けた事業所の実に92％
以上が何らかの処分を受けています。「特別監査」は悪質な事故等を起こした場合に行わ れるものなので、ある意味当然かもしれませんが、通報等による「巡回監査」でも87％ 以上の事業所が車両停止以上の処分を受けています。すなわち監査を受けた時点で、行 政処分の覚悟が必要ということになってしまいすが、適正化実施機関による巡回指導等に よる改善項目を真摯に受け止め、監査を受けない業務体制が必要ということになりま す。 ただし、監査を受けたからといって、開き直って腹をくくっているだけでは良いことはあ りませんので、処分の軽減努力と今後の改善努力を惜しんではいけません。 監査の選定理由
監査 → 違反行為の確認書 → 改善指示書 → 報告書
→ 弁明書 ↓
行政処分 このように見てまいりますと、大事なものは大きく3点
●安全運行への取り組み ●適正化事業への取り組み ●運送・労働各法遵守 そんなことはお前なんかに言われなくても百も承知だし、運送会社各社は必死に取り組ん でいると言われると思いますが、まず第一にお金がかからず、仕事をキッチリ行えば 解決できることから片付けてみましょう。 会社の存亡の危機が訪れる前に覚悟を決めて取り組むことが必要です！ ①事業計画認可事項違反 営業所の位置や事業用自動車の種別、車庫の位置や収容能力違反等は、変更事項が発生す る際に事前にチャンと届出て認可をもらえば済むことです。もっとも、明らかな収容能力 オーバー等を誤魔化してはいけません。 ②事業計画届出事項違反 ①同様に事前に届出しましよう。法定労働時間内に済む話ですから、一銭もかかりませ ん。 ③指導・監督違反 社内の指導者であれば、費用は殆どかかりませんが、たまには外部機関の活用も望まれま す。ただ、大事なのは継続的・計画的に実施することですから、頭を悩ますような費用は かかりません。 ④点呼の記録違反 点呼をキッチリ行い誠実に記録をすれば済む話です。出発時間がバラバラとか、運転手が 知らない間に出発してしまった等の言い訳は、運輸局には通用しません。またまた、一銭 もかかりません。 簡単そうに書いて恐縮ですが、当然のことながら、以上のような業務を間違いなく処理で きるように根付かせるには、会社の体制を含めそれなりの努力が必要なのは言うまでもあ りません。 社会保険の未加入問題は、これは費用が掛かります。というよりは、もともと費用が既 に掛かるものを先延ばししていただけと言うことになります。コストと割り切り、運賃と 経費を検討し直してみましょう。 ただし、時間管理を含む過労運転の問題は、そう簡単には解決できません。人員の問 題、配車の問題、荷主との問題、手待ち時間の問題、等々、解決しなければならない問題 がテンコ盛りです。費用をかければきりがありませんので、中小の運送屋さんにとっては 頭の痛い問題です。 運送業の社長さんの今までの努力やノウハウを否定するつもりは毛頭ありません が、今一度、事務方を含めた体制と制度の検討をしてみませんか。 |
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| 監督署の行政処分～傾向と対策～ | |||||||||||||||||||
運送屋さんに限らず、監督署の事業所調査や臨検の際に主に確認さ れる項目は決まっています。 ●労働時間関係 36協定の届出又は未提出、労働時間・時間外労働時間の確認、過重 労働 ●賃金 不払い残業の確認、残業単価の確認、 ●就業規則 従業員数による作成義務の確認、就業規則等の届出と周知、就業規則の変更の有無 ●安全衛生 定期健康診断の実施、安全衛生法の遵守（法定管理者等の選任、委員会の設置等）、労災 事故（運送業は交通労働災害）、 ●労働条件 労働契約書の作成、労働条件の明示 以上のような項目になりますが、過重労働や定期検診の実施は安全運行には欠かせません し、運送業の労災事故とは、主に交通労働災害ということになりますので、従業員だけで はなく一般市民を巻き込む重大事故も予想されます。このように、安全運行を実行するた めには、ハード面の”車両管理”とソフト面の”人”の管理が欠かせませんが、” 人”の管理とはすなわち労務管理ということになりますので、事業所外で業務を行う運送 業にとっては特に労務管理は重要ということになります。 【運送業を取り巻く労働基準行政の傾向】 Ｈ24.4.6地方労働行政運営方針が示されました。 労働行政ですので、運送業にとってもすべて関係してまいりますが、その中でも運送業に 特に関係するとい思われる労働基準行政の重点施策について下記に抜粋してみました。 平成24年度地方労働行政運営方針について 労働基準行政の重点施策（抜粋）
以上のように、運送業に関係する重点施策が列挙されおりますし、自動車運転者は「特 定の労働分野」にめでたく指定されておりますので、監督署も人数に限りがあるとはい え、臨検に備えることは必要です。 【是正勧告対応】 ●指導票 臨検の際に、法令違反とまでは認められないものの、通達やガイドラインから見ると改善 が望まれる場合に交付されます。「指導票」だけ交付される場合もあり、内容によって 「勧告書」と両方交付される場合もあります。 ●是正勧告書 臨検の際に、労働関係法令違反が認められた場合に、その状態を解消するために、違反事 項と是正期日を記して交付されます。事業主等は受領年月日と受領者氏名を記入・押印し て受け取ります。 ●是正報告書（報告書） 指導・勧告された内容の是正・改善状況を報告するための報告書です。是正内容と是正完 了日を記載し、必要に応じて証拠書類を添付します。 尚、是正勧告書には違反事項と是正期日が記載されていますので、原則としてその期日ま でに是正しなければなりません。期日までに完了しない等の場合には、監督官にその理由 と完了期日を率直に伝えましょう。 書面の不備や協定の未締結・未届け等は、書類の作成や締結により改善しますが、その後 の運用や労働時間削減対策等は、制度の作成・運用が絡んできますので、監督官との相 談・打合せが重要です。不明な点は、よく確認・相談し、具体的な是正方法を確認しつ つ、迅速に進めなければなりません。ただし、鵜呑みにするのではなく、法令の許す限り 自社の事情や意見も発言してしかるべきでしょう。 運輸局の行政処分と同様大切なのは、監査や臨検がいつやってきても動じない体制 作りが重要ですが、万が一行政処分を受けた場合には、迅速に対応することに集中 しましょう。 |
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