運送屋さんの働き方改革！ - 運送・物流に特化した社労士事務所【労務パル小高事務所】

運送屋さんの働き方改革！　　　-働き方改革は運送改革！-

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報酬　100,000～　　　　　労働時間の上限規制への対応は大丈夫ですか！

いよいよ働き方改革による時間外労働の上限規制が2024年から始まります。

運送業のドライバーに猶予期間があるのは、それだけ上限規制をするための準備期間が必要な業種であるということを

理解しましょう。

上限時間内での運行には効率化が不可欠です。労働時間を削減し、かつ会社の利益と従業員の賃金を維持する為には、

運行管理を見直す運行の効率化と待機を含めた作業時間の効率化が不可欠です。

また、輸送量減少による売上減に備えて、運賃以外の作業時間等への料金請求を行う売上の効率化も必要となります。

その為にはまず、現在の実車率、積載率、稼働率を把握し、運行効率のアップと運賃・料金の見直しに取り組みましょう。

この機会に制度改革に取り組む運送屋さんを支援します。

まずは、自社の実車率、積載率、稼働率を把握して運行効率を算定する必要あります。

現状を把握し目標数値を決めて対策を講じましょう。

相談は　　

：roumupal@icloud.com

：045-482-6047

対象事業所

●上限規制に運行効率の実態把握と見直しに取り組みたい運送屋さん

●長時間労働型から脱却した運送屋さん

●上限規制にあった賃金制度に見直したい運送屋さん

●従業員が長く勤めてくれる会社を目指したい運送屋さん

●労働時間対策と賃金が連動していない運送屋さん

●労働時間に目を背けていた運送屋さん

●今の給与制度では残業代が払えない運送屋さん

●その他、上限規制に対処したい運送屋さん

「働き方改革」とは、つまるところ、労働人口の減少を睨んで生産性向上と効率化により長時間労働の解消やワークライフバランスを実現し、正社員も

非正規も、年齢も性別も関係なく活躍できる社会を目指すということなのでしょう。

ただし、会社にとってこれは制度改革ですから多くの企業において、制度変更伴う見直しが必要となります。

運送業にとって適用除外であった労働時間の上限規制が適用されることになりますと、今まで遵守の意識が薄かった運送業の一部の会社でも、どんぶり勘定で

あった時間算定や割増賃金計算を分単位、円単位でキッチリ行い、従業員にも分かりやすく透明性を高めた制度に見直す必要が生じて決ます。

まずは自社の課題を見つけることから始めましょう！

一緒に始めましょう。

【報　　酬】(消費税別途）

運行の効率化	待機・作業の効率化	運賃の効率化（運賃と料金）	賃金制度の見直し
1.運行効率の実態調査 2.運行効率の見直し支援 3.荷主との交渉支援	1.作業効率の実態調査 2.作業時間の効率化支援 3.荷主との交渉支援	1.運賃の実態調査 2.作業内容と料金設定 3.荷主との交渉支援	1.現行賃金制度の分析 2.労働時間算定 3.新賃金制度の設計 4.新旧シミュレーション 5.賃金規定の変更 6.施行・アフターフォロー
着手金	100,000円（必要経費及び事前調査費用）
期間	3ヶ月（内容及び従業員数により3ヶ月～10ヶ月程度）
月掛チャージ	100,000円～/月（内容及び従業員数によります）ご依頼内容・規模・業種・従業数により見積もりいたします）
フォロー契約	30,000円～/月（内容及び従業員数によります）原則3ヶ月