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運送屋さんの働き方改革対応賃金制度  -売上重視の出来高給から働き方重視の出来高給へ- 


お気軽にご相談下さい
報酬 100,000〜     運行別賃金格差を見直してドライバーのヤル気を引き出す賃金制度を作りましょう!

上限時間内での運行には運行の効率化が不可欠です。労働時間を削減し、かつ会社の利益と従業員の賃金を維持する為には運行の効率

と待機を含めた作業時間の効率化が必要です。また、輸送量減少による売上減に備えて、運賃以外の作業時間等への料金請求を行な

売上の効率化も必要となり、このような働き方に合った賃金制度が必要です。

この機会に制度改革に取り組む運送屋さんを支援します。

トラックの仕様が違うように、荷主と積荷によって作業工程も運行方法も違ってきます、結果として運賃も働き方も違ってきますので

賃金制度も御社のオリジナルの賃金制度を目指すべきです。

また、働き方改革により運送業界全体の仕組みの見直しが求められており、求められている働き方に合った賃金制度であって、そこで

働くドライバーの運行別賃金格差をなくし持続可能な賃金制度を目指しましょう!


相談は  :roumupal@icloud.com    :045-482-6047


対象事業所

長時間労働型から脱却したい運送屋さん

●上限規制に合った賃金制度に見直したい運送屋さん

●従業員が長く勤めてくれる会社を目指す運送屋さん

●労働時間対策に賃金が連動していない運送屋さん

●労働時間に目を背けていた運送屋さん

●今の給与制度では残業代が払えない運送屋さん

●その他、「上限規制」に対応したいすべての運送屋さん


働き方改革は会社にとって制度改革ですから多くの企業において、制度変更を伴う見直しが必要になります。

生産性を高めて労働時間を減らしても、給与体系が労働時間や年齢・勤続年数を基本とした賃金制度では無理があります。労働時間と賃金制度は一体で、時間外

労働が減れば当然残業代も減ることになり、そのままの給与体系では従業員に不満を持たれることになります。

上限規制対応の「労働時間算定」と「働き方に合った賃金制度」を提案します。


 働き方に合った賃金制度

労働時間の上限規制が採用されますと、長時間労働によって現行の売り上げを維持している企業は、生産性を高めるための体質改善が必要となることが想定

されます。

その為には業務を効率化するだけでなく、効率化した業務内容に沿って会社に貢献した人や職務に報いる賃金制度が必要です。また、業務を効率化して労働時

間を削減しますと、当然のことながら「残業代」も減りますので、生産性を高めることを求めるのであれば、賃金の総額原資は維持しながら賃金制度の見直し

をする必要が生じます。

基本給の種類
説明
出来高給
売上運賃(又は会社算定運賃)×歩合率
保障給
一定の時給×総労働時間                    
※出来高給が保障給上回った場合には保障給の支給は不要

手当の種類
説明
勤務評価手当
安全運行と共に効率的な運行を実践したドライバーに出来高支給
無事故加算手当
一賃金計算期間における無事故手当を率により出来高支給
距離加算手当
長距離運行の多いドライバーに対して加算手当を出来高支給

トラックの仕様が違うように、荷主と積荷によって作業工程も運行方法も違っており、結果として運賃も働き方も違ってきますので賃金制度も御社のオリジナル

の賃金制度を目指すことになります

業績給も一律ではなく、売上、ルート、積荷、効率的配送や走行距離、安全運行や労働時間等を成果に換算した完全出来高給の基本給と手当を設定します。


上記手当以外にも、運送屋さん各社の方針や働き方による手当を作り出すことが可能です。


労働時間算定

従業員の労働時間の算定は、「働き方改革」に関係なく、従来より会社が行うべき義務であった訳ですが、正しく算定されていなかった会社では、それだけで

かなりの業務の負担増となります。また、上限規制が適用されますと、その範囲内しか労働させることができない訳ですから、自社の労働時間をタイムリーに

算定して常に把握しておかなければなりません。

今後は曖昧だった労働時間と労働時間以外の時間をハッキリさせて、正しい労働時間を算定し無駄なカウントをなくすような算定方法が必要になってきます。


@現行の勤怠の見直し

・現行記録を見直し、拘束時間、労働時間、休憩時間、待機時間、休息期間の再チェック・ルート別、荷主別による休憩、待機、休息期間の判別を再チェッ

クし、労働時間短縮に繋がる点の有無を確認・事業所内の待機について、休憩との判別を再チェック・始業・終業時間の確認及び出庫・帰庫前後の労働時間の

算定を再チェック

・長距離運送の場合の、拘束時間、労働時間、休憩時間、待機時間、休息期間の再チェック

・法定労働時間による時間外労働及び法定休日出勤時間の再チェック


A見直し労働時間の算定と比較

・見直し労働時間を「労働時間算定シート」に落とし込み、時間外、深夜、休日労働時間を算定

・現行時間と比較し傾向と対策を検討

・見直し労働時間に基づいて、判別方法を定義づけて算定します


Bルーティンワークとしての時間算定

・見直し労働時間の定義を基に正確な時間算定を定型業務化して日常化します

これが最も大事です!



 割増賃金計算

正しい時間算定をして、よしんば労働時間が削減したとしても、割増賃金の計算が間違っていたら何にもなりません。少なくても、多くても良いことはありま

せんので、正しい計算方法で、正しい金額を支給するようにします。また、労働時間と賃金制度が合っているかどうか見定めます。


@現行賃金制度による「算定基礎賃金」の確認

・基本給、諸手当、定額残業代等の名称と内容を確認し、割増賃金の計算に必要な「算定基礎賃金」を判別します

・算定基礎賃金から除くことができる「除外賃金」の詳細を確認し、該当するか否か判別します

・算定基礎賃金額が大きい場合は、賃金制度の変更に残業代削減を加味して検討します


A割増賃金の計算方法の確認

・割増率や時給計算式及び算出額を再チェック

・割増賃金額が大きい場合は、原因と対策を検討し、賃金制度に盛り込みます


【報  酬】(消費税別途)

内容
調査・分析・制度設計・施行
●運用・フォロー
着手金
100,000円(必要経費及び事前調査費用)
期間
3ヶ月(内容及び従業員数により3ヶ月〜10ヶ月程度)
月極チャージ
100,000円〜/月(内容及び従業員数によります)
ご依頼内容・規模・業種・従業数により見積もり致します)
フォロー契約
30,000円〜/月(内容及び従業員数によります)
原則3ヶ月








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