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新退職金給付プラン移行のポイント
積立不足をどうするか?
対応策は、一括拠出か給付水準の引き下げ。
中退共への移行の場合は、積立不足があっても移行できる。
⇒(積立不足が解消されるわけではない)
401kへの移行の場合は、積立不足を解消する必要がある。
経過措置をどうするか?
5年から10年以内の定年退職者の取り扱い。労働条件の改善。(定年延長等)
退職金給付額の減額をするか?
退職金規定の変更が必要。従業員の同意が必要。
新しい給付制度の最重要点は?(⇒退職金給付プランとは?)
給与と連動しないシンプルな退職金制度を作る。⇒確定拠出型が望ましい。
旧退職金制度のどの部分を、引き継ぐか?
給付水準の平準化か、差別化か。
企業の経営風土・経営目的に合わせた制度設計はどうする?
中退共も401kもただ加入するだけで、新給付プランができるわけではない。
基本からすべて考え直す必要がある。
退職金給付プラン・コーディネーターがおこなうこと (⇒退職金給付プラン・コーディネーターとは?)
相談・助言中心のコンサルタントから、提案・調整・進行のコーディネーターへ
受託する主な仕事の内容
現状分析
新制度提案・新制度設計
業務進行スケジュール管理
事務手続き管理
外部(中退共・保険会社・労基署等)との連絡調整
退職金規定の変更・従業員説明会配布資料作成等の文書作成
従業員説明会立会い・従業員個別相談
新退職金制度への移行プログラム(移行工程表)
中退共+保険モデル(個別の案件により作業が前後することもあります。)
作業段階 | 番号 | 作業内容 |
第1段階 | 1 | 現状分析資料用意 |
2 | 現状分析 | |
3 | 適年解約返戻金試算 | |
第2段階 | 4 | 移行モデルプラン設計・移行方針検討・検討見直し・移行方針決定 |
5 | 制度設計 | |
6 | 中退共確認・生保打合せ | |
7 | 適年解約意思表示 | |
第3段階 | 8 | 拠出額試算・設計案見直し |
9 | 制度設計完了・個人別退職金の検証 | |
10 | 中退共への移行シュミレーション | |
第4段階 | 11 | 従業員説明会準備・説明方針検討・配布資料作成 |
12 | 中退共加入申込書作成・新退職金規程作成 | |
13 | 従業員説明会・個別相談会・同意書作成 | |
第5段階 | 14 | 適年解約届提出 |
15 | 中退共・生保加入申し込み 新退職金規程提出(労基署) | |
16 | 中退共初回掛金振替・中退共手帳受領 |
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