中退共 ＋ 保険 モデルプランのポイント
- 中小企業で、もっともオーソドックスに使われている退職金給付プランです。
中退共は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設立された制度です。（⇒中退共とは？）
加入条件は、「中小企業退職金共済法」で規定している中小企業であることです。（⇒中小企業とは？）
事業主が中退共と契約して毎月の掛金を納付します。
従業員の退職時、中退共から、直接従業員に退職金が支払われます。
- このプランは、中退共で、基本部分の退職金を用意し、退職理由等で加算する補足部分を保険で用意します。
保険で用意する理由は、企業が自由に運用し、給付できる遊びの部分が必要だからです。
中退共は、いわば確定拠出型の退職金制度です。
毎月の掛金を払う段階で、その積立金額は、従業員に保証されていることになります。
これを企業の立場から見ると、増額減額などの裁量の余地はなくなることになります。
この新退職給付プランは、＋αの遊びの部分に、工夫をしています。
新退職金プラン設計のポイントは、賃金制度と、退職金制度を切り離すことです。
従来の退職金問題の、最大の原因は、賃金の高騰により退職金も高騰してしまうことでした。
したがって、退職金制度を、賃金制度から切り離すことが、必要です。
ポイント制により算定された制の賃金・退職金への導入が、増えています。（⇒ポイント制とは？）
こういう企業が、退職金制度に賃金と共通のポイント制を採用すると、退職金額が高騰してしまう恐れがあります。
つまり、ポイント制という形で、賃金連動型の退職金制度をおこなってしまうことになります。
それでは、退職金制度に、従業員の定年までの就業実績を反映するには、どうしたらいいのでしょうか。
賃金制度とは別の、退職金制度の設計が必要です。
給与と連動しないモデル退職金テーブルを設計し、中退共の掛金を決めます。
これで、現行の勤続年数原因が重視されている制度から、成果を反映したプランに変更できます。
毎月掛金を払うだけなので、事務処理が簡単で、運営管理も簡単です。
401ｋも、キャッシュバランスプランも、他の制度では、初期導入コスト、ランニングコストがかかってきます。
中退共は、特にランニング・コストがかからないことも、中小企業にとって、大きな利点です。
なお、当事務所で、特定の保険商品を、勧誘することはありません。
中退共のメリット
国の制度（国の助成あり）
確定拠出型の社外積立制度。（確定給付型の設計も出来る）
適年の積立金が、中退共の掛金に移管できる。（平成24年3月まで）
適年に積立不足があっても、資産の移管ができる。
事務処理が簡単。
ランニング・コストがかからない。
掛金は全額非課税。
中退共のデメリット
運用利率が現在1％と低い。（政令により変更されるので、今後高くなる可能性がある）
確定拠出型なので、将来の退職金支給額が、現在確定していない。
短期の退職の場合、不支給や掛金額を下回ることがある。
懲戒免職等で、退職金を支払いたくない場合も、原則的に本人の同意がないと、不支給にできない。
