総合型401ｋのポイント
401ｋ（確定拠出型年金制度）の、問題点（煩雑な導入時手続き・初期費用、運営費用のコストが割高等）に対応した総合型401ｋを使用しています。（⇒401ｋとは？）
401ｋを、その企業が単独で導入する場合は、規約の作成、監督官庁への申請手続き等、煩雑な手続きがあり、時間も費用もかなりかかってしまいます。
また、401k実施時には、通常、企業には運営管理費用の負担、従業員への投資教育等の、ランニングコストがかかります。
中小企業にとって、手続きとコストの問題は、小さなことではありません。
総合型401ｋは、グループに企業が参加することで、この問題を軽減しています。
総合型401ｋを主催する代表企業は、大手生保・大手損保等であり、その指定する商品から選択して、資産運用をすることになります。
401ｋは、老齢を給付事由とするので、中途退職の場合、原則的に退職一時金としては使えません。
401ｋのみでは、退職金がなくなってしまいますので、保険でカバーします。
401ｋ＋保険＋アルファで、企業が自由に運用できる遊びの部分を工夫して、功労報奨を強調しています。
なお、当事務所で、特定の保険商品を、勧誘することはありません。
総合型401ｋのメリット
コストが安い。単独型の4割から6割程度。
制度導入の初期費用（加入費のみ）は、従業員50名で、40万円～程度で、処理できる。
共同の規約を採用する。（規約の範囲内で、独自の設計は可能）
投資教育等のサービスを、受けることが出来る。（別途費用はかかる）
401ｋのメリット
従業員の自主運用により年金原資を確保するので、企業は退職金の積立の債務から開放される。
従業員の自己管理、投資意識等の社会的能力の向上が、期待できる。
総合型401ｋのデメリット
運用商品が、代表企業の商品に限られる。
（主催企業は、大手生保・大手損保等であり、その関連企業の商品が中心になっているが、実際上、選択肢の設定について、単独型に遜色はないと思われる）
従業員30名未満では、加入が難しい。（主催企業のコストの問題）
401ｋのデメリット
従業員の自主運用により資産が形成されるので、企業からの功労報奨としての退職金・年金という意味が薄くなる。
中小企業の場合、大企業よりも中途退職・中途入社が多いが、退職一時金として使えないので、その代替措置が必要になる。
