| 業 種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
| 一般業種（製造･建設業等） | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5千万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5千万円以下 |
Q 中小企業を、従業員の人数だけで、区別できますか？
A 現実には、従業員100人の大企業も、従業員1000人の中小企業も存在すると思います。
ただし、退職金給付制度･プランについては、従業員数が重要な要因になります。
前項の「中小企業」の定義は、中小企業退職金共済法によるものです。
このサイトのプランは、従業員100人前後までの企業を、想定しています。
従業員が300人近い企業は、大企業としてプランを考えたほうがよいと思います。
Q 中小企業向けのプランだけですか？
A はい。大企業向けのプランは、ありません。
このサイトの対象は、すべて中小企業向けで、大企業には向きません。
従業員100人前後までの企業を想定したプランを、お勧めしています。
Q 大企業で採用している退職金制度を勧められたが？
A 大企業の制度は、中小企業では、そのまま使えません。
大企業の制度を簡略にして、貴社にもというコンサルタントがいます。
まず、大企業の制度があり、それを当てはめればいいという考え方です。
中小企業の人事労務管理を、理解しているのか、疑問です。
Q 中小企業の人事労務管理とは？
A 中小企業と大企業の違いは、「ヒトとカネ」にあるのではないでしょうか。
「ヒト」のうち、従業員数の違いが、退職金制度には、大きな影響を持ちます。
中小企業の場合、従業員の「顔が見える」人事労務管理ができます。
社長が、全従業員の顔と名前を知っているのは、珍しくないでしょう。
これは、大企業では、無理なことです。
大企業や公務員の場合、大人数を管理するためには、機械的な制度運営に頼らざるを得ません。
この点で、中小企業の人事労務管理の方が、大企業のそれよりも優れていると、考えます。
退職金制度についても、中小企業の利点を生かすことを、提案します。
Q 中小企業の退職金は、定年退職金？退職一時金？
A 大企業の退職金は、定年退職金で、中小企業の退職金は、退職一時金の性格が強いといえます。
これは、普通、大企業は定年まで勤める人が多く、中小企業は中途入社・中途退職が多いためです。
また、定年退職であっても、老齢を支給原因とする年金よりも、退職時の一時金が多く選択されます。
これは、大企業と中小企業の生涯賃金の額に、大きな差があるためです。
したがって、中小企業の退職金制度は、退職一時金を中心に考えなければなりません。
この点も、中小企業の退職金プラン設計に、考慮が必要です。
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社会保険労務士 髙橋事務所 sr.office takahashi