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　東京都の中小企業の退職金制度の現状

　　（　「中小企業の賃金・退職金事情」　平成18年版.　　　東京産業労働局　）
　　調査時点　平成17.7.31現在
　　調査方法　層別抽出した都内3,500社に調査票を郵送し、記入･返送を依頼した。
　　

退職金制度の有無
	退職金制度あり	83.4％
退職金制度の形態
	退職一時金のみ	66.4％
	退職一時金と退職年金の併用	28.9％
	退職年金のみ	4.1％
退職一時金の支払い準備形態
	社内準備のみ	40.4％
	社外準備と社内準備の併用	39.5％
	社外準備のみ	18.9％
退職一時金のための最低勤続年数
	自己都合退職　　　　　　3年	53.2％
	自己都合退職　　　　　　1年	17.3％
	会社都合退職　　　　　　3年	29.7％
	会社都合退職　　　　　　1年	27.1％
退職年金の支払い準備形態
	適格年金制度	47.7％
	厚生年金基金制度	19.9％
	適年と基金の併用	16.0％
新退職年金制度への移行状況
	移行済み	19.9％
	移行決定	12.3％
	移行検討中	57.9％
	移行予定なし	10.0％
制度移行後の形態
	中退共等の退職金共済制度	50.0％
	確定拠出年金	21.4％
	確定給付年金	13.1％
	自社の退職一時金制度	2.4％
	制度廃止	2.4％
定年退職金支給額平均
	退職一時金のみの企業（大卒）	11,454千円
	退職一時金のみの企業（高卒）	10,487千円
	年金と一時金併用の企業（大卒）	15,496千円
	年金と一時金併用の企業（高卒）	13,798千円

モデル退職金
　（学校を卒業後すぐに入社した者が、普通の能力と成績で勤務した場合に、当該企業の退職金規程のもとで、支払われると予想される退職金）

退職一時金のみを支給している企業のモデル退職金

　「退職一時金支給額を前回調査（平成16年）と比較すると、全ての年齢で大幅に減少しているが、特に55歳･定年時の支給金額が低下している。」

退職一時金と退職年金を併用している企業のモデル退職金

　「退職金支給額を前回調査（平成16年）と比較すると、ほとんどの勤続年数･年齢で減少傾向にある。」